厚生労働省が６日発表した７月の毎月勤労統計調査

厚生労働省が６日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）で、名目賃金に当たる基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は前年同月比０・３％減の３７万１８０８円となり、１年２カ月ぶりに減http://faoweuxnf.on.omisenomikata.jp/diary/1708767
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少した。夏のボーナス（賞与）が前年より減ったことで、全体を押し下げた。物価変動の影響を加味した実質賃金は０・８％減だった。

　賞与など「特別に支払われた給与」は２・２％減の１１万１５６円で、６カ月ぶりに減少した。

　人手不足が深刻化する中、昨年は「夏季賞与や一時的な手当を支給する動きが広がったが、動きが一服した」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）可能性がある。

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　一方、基本給に当たる「所定内給与」は０・５％増の２４万２４８７円で、４カ月連続で増加した。市場では、賃金の上昇基調は維持されているとの見方が強い。残業代などの「所定外給与」も０・１％増と、プラスだった。

　残業を含む総実労働時間は０・５％減少。働く人全体の数は２・８％増で、正社員などフルタイムで働く一般労働者が増えた。